塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
食料を今までのように輸入のほうが安いから輸入すればよいという考えから、戦争や気候変動危機など、最近の世界の動向や食料安全保障上からも、食料の自国での生産拡大へと方針転換して、自給率を上げ、日本農業を守ることが国民の命を守ることだと考えています。 そこで、新しく市長になられた百瀬市長は、農業についてどのように考えているか。また、塩尻市の農業の課題と対策はどのようなものかについてお伺いいたします。
食料を今までのように輸入のほうが安いから輸入すればよいという考えから、戦争や気候変動危機など、最近の世界の動向や食料安全保障上からも、食料の自国での生産拡大へと方針転換して、自給率を上げ、日本農業を守ることが国民の命を守ることだと考えています。 そこで、新しく市長になられた百瀬市長は、農業についてどのように考えているか。また、塩尻市の農業の課題と対策はどのようなものかについてお伺いいたします。
市といたしましては、環境に配慮し新たな製品開発や新技術の研究を図る企業に対する助成、また気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営である脱炭素経営に向けた啓発セミナーなどを塩尻市振興公社を通じて実施しており、市内事業所に向けてカーボンニュートラル推進に向けた取組を現在行っており、今後も継続してまいります。
その未曽有の大雨ですが、近年の地球温暖化など気候変動の影響もあって、予測不能な積乱雲が発達することで各地に大きな被害をもたらしております。 そこで初めに、近年、日本各地で頻発する大雨災害ですが、大町市内で発生した場合の対応と防災上の課題は何かをお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。
市民憲章に掲げる田園都市を継承しながら、気候変動などの外的環境や人口動態などの変化を捉え、市の将来展望を反映した土地利用構想を定め、新たな「目指す都市像」の実現を目指す第六次総合計画の策定と人口ビジョンの更新に合わせて、全市的なエリアを効果的、戦略的に活用できる土地利用について検討を進めてまいります。 次に、ブランド・アイデンティティの醸成についてお答えをいたします。
まず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）では、気候変動や、あるいは環境保全等の項目が、１７のうち、特に注目されやすくなってはおりますものの、１７の目標を通じて、企業活動を制約するものでは決してなく、経済成長を確立し、教育あるいは社会保障、あるいは雇用などの社会的なニーズにも同時に取り組む、そして均衡を図り、統合された形で、誰一人取り残さないという共通理念の下、持続可能な世界の実現を目指すための目標というふうに
この宣言によりまして気候変動に対する関心や意識高揚を図り、住民、事業者、行政が連携協力してさらなる対策を推進することで、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指すこととしておるところであります。以上でございます。 ○副議長 町長。
ＧＸは、グリーントランスフォーメーションの略称で、従来の化石燃料からクリーンエネルギーを主軸とした産業構造、社会システムへと変革をし、気候変動の抑制と産業競争力向上の両立を目指す取組のことでございます。
近年は気候変動による豪雨や台風など各地で自然災害が激甚化、頻発化しており、南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生も危惧されるなど、誰もが災害のリスクにさらされています。小諸市においても3年前の台風19号では倒木、土砂崩れ、道路や橋梁の崩壊、農地、農作物への影響など大きな被害が発生し、市内20区の一部では停電が発生し、市内全域の復旧は5日後となりました。
これは、生活の安定ということもそうですし、長期的な気候変動対策としてのエネルギーの転換という意味でも必要なことだと思います。
地球規模で議論されている気候変動への取組について、飯田市のできることはハチドリの一滴かもしれませんが、日本の気候変化を観測する数少ない観測地点の一つをこの飯田の測候所が担っていることを知るにつけ、脱炭素先行地域に選定されたことと併せ、脱炭素社会に向けた取組において先導的な役割を果たしていかなければならないとの思いを強くしております。
農業分野においても、気候変動の影響で自然災害が頻発し、安定した農産物供給が脅かされており、農林水産業による環境負荷の軽減と地球環境の維持が求められています。 そんな中で、2021年５月、農水省は「みどりの食料システム戦略」、以下、「みどり戦略」と言いますを策定しました。この戦略は、農林水産業全体の生産力をやみくもに増やすのではなく、持続可能性と矛盾することなく高めていくことを目標としています。
このところの気候変動によります、気候が非常に上がっている状況の中、熱中症の指数計、こういったものが必要になってくると思いますし、それから、コロナ禍においては、抗原検査キットなどの購入が、児童館や放課後児童クラブ、運営上必要なものとして上がってくると思います。この２点について、市と指定管理者とのリスク分担は適切だったのかということをお伺いします。
また、昨今のエネルギー価格の上昇や円安、気候変動の影響による災害の増加を考えれば、エネルギーの自給は地方自治体にとって避けられないチャレンジであると思います。 また、バイオガス発電は24時間安定して電力を得られるので、非常電源として非常に有効です。
あらためて気候非常事態宣言を読むと、気候変動はもうイコール安全保障問題だというふうに認識いたします。宣言の結びにあるように、持続可能なまちづくりを目指し、小諸市の豊かな自然と環境を次世代に引き継ぐために、あとは実行するだけですから、しっかり啓発と周知を重ねまして、全ての主体が責任を持って取り組めるように先頭に立ってご尽力を要請しまして、これで私の質問を終わります。
ＳＤＧｓの13から15は、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろうが設定され、2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人ひとりの意識改革や、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。
千曲市は、気候変動対策の一つとして、市内の防犯灯を全てＬＥＤ照明に切り替えました。明るくなったと市民には大変好評です。 しかし、当初から私は、明る過ぎるために何か障害が出るのではないかという心配をしていましたが、ある方からやはりそのようなことを聞いています。
また、令和５年度には再度、千曲市総合雨水排水計画の見直しを行い、激甚化する気候変動に即した対応を検討する予定です。 次に、背割堤の設置、河道掘削により安全だと言われるが本当に大丈夫かについての御質問でございます。
ところが、足元を見ますと合併前の旧町村で農村活性化施設として整備された当時と比べまして、農作物直売所を取り巻く環境は大きく変化をし、人件費の上昇、燃料費や各種資材費の高騰、コロナ感染症の影響による観光客数の減少、飲食店の需要の落ち込み、さらには昨春の凍霜害など厳しい気候変動による生産への影響も含めまして、安定した運営を行うのが非常に厳しい時期を迎えています。
2030年の達成を目指し、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等、気候変動の対策など、17の目標と169のターゲットを掲げています。誰も置き去りにしない持続可能な社会への足元からの行動が求められています。 ＳＤＧｓの取組は、どこかで誰かがやってくれることではなく、私たち一人一人に委ねられています。今の自分に何ができるのか、このことを考えていくのがＳＤＧｓの第一歩だと思います。
ア、気候変動等で災害が多発する昨今でありますが、現在の消防団業務にはどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 田中危機管理部長。 ◎危機管理部長（田中真君） 消防団についての御質問をいただいております。